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神戸の教会関連施設に消火器投げ込まれる(読売新聞)

 18日午前6時55分頃、神戸市中央区中島通のプロテスタント系教会の関連施設「神戸ルーテル聖書学院」で、1階廊下に消火器が転がり、消火剤が散乱しているのを男性牧師(63)が見つけ、110番した。

 玄関のガラスが割られており、葺合署は、何者かが外から消火器を投げ込んだとみて、器物損壊容疑で捜査している。

 発表によると、消火器は安全栓が抜かれた状態だった。

 兵庫、大阪、京都、滋賀の4府県では2008年秋以降、プロテスタント系の教会を中心に同様の被害が50件以上、相次いでいる。

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巨大日本庭園7月完成 トルコに築く友好の心(産経新聞)

 親日国として知られるトルコで、巨大日本庭園の建設が急ピッチで進んでいる。草の根の「日本トルコ民間交流協会」(東京)が橋渡し役となり、世界各地で庭園を手掛ける第一人者の福原成雄・大阪芸術大教授(59)=造園学=が設計を担当、7月の完成を目指す。今年は両国交流史の原点となる「エルトゥールル号事件」から120年。節目の記念プロジェクトで、関係者は「両国友好のシンボルに」と期待を膨らませている。

 建設地は首都・アンカラの西約200キロにあるエスキシェヒル。紀元前千年ごろに築かれ、トルコ語で「古い町」を意味するが、20世紀前期のトルコ革命後に再建され、現在は主要な産業都市となっている。

 庭園整備は、ユルマズ・ブユックエルシェン市長(73)が発案した。市長はこれまで何度も来日した親日家で、京都の庭園などを訪れるうちに美しさに魅せられ、学長を務めた地元大学の学内にも日本庭園を建設したほどだ。

 市長は、かねて構想していた夢の実現のため、郊外に甲子園球場の約半分に当たる約2ヘクタールの敷地を確保し、昨年6月、同協会の石本寛治会長(71)に設計者探しを依頼。石本会長は、日本国内で日本庭園の専門家を探す中で、福原教授の存在を知った。

 ◆第一人者が快諾

 福原教授は、これまで米国やドイツなど、海外20カ所以上で日本庭園の設計を手掛けてきた権威。2001年には世界有数の園芸展とされる英国の「チェルシーフラワーショー」で金賞と最優秀賞を同時受賞し、06年には雑誌「ニューズウィーク」の「世界が尊敬する日本人100」にも選ばれている。

 「海外にも日本庭園は数多くあるが、現代芸術風にアレンジしたり現地の文化と混ぜ合わせたりして本来の姿とはかけ離れている」。かねて一つの不満を抱いていた福原教授は、石本会長の依頼を快諾した。

 ■交流120年 大阪芸大教授が設計

 昨年8月に市長が来日した際、福原教授は自身が設計を手掛けた大阪府堺市にある大仙公園内の日本庭園を案内。大きな池を中心に、築山や小島などを配する「築山林泉回遊式」という手法を用い、ところどころに景勝を織り交ぜながらやがて水流が大海に注ぐ景観を、伝統的手法を駆使して表現していた。

 感動した市長は、その場で「こんな日本庭園を造ってほしい」と発注。福原教授は翌9月に現地入りし、さっそく簡単な設計図を市側に渡した。

 ◆深山幽谷を再現

 設計では、高さ2~7メートルの築山を造成、落差2メートルの大滝を設けて「深山幽谷の景色」を再現する。滝つぼから分かれた2本の水流が流れ込む池には木橋や浮御堂を配置。半島状に延びた岬も表現する。福原教授は「エルトゥールル号事件にちなみ、和歌山県串本町の海岸も表現したい」と構想を膨らませた。

 使用する石材は、福原教授自らがトルコ国内で選んだ。先月末から今月上旬にかけて現場入りし、現地職員と協力して石組み作業を行い、荒々しい大滝部分の外観が姿をみせた。園内にはサクラなども植える計画で、茶室などの建設構想も浮上している。

 現地を見た石本会長は「トルコの数ある日本庭園の中でも、これほど本格的で大規模な庭園は例がない」と絶賛。「本物の日本庭園の姿を通じて、日本人の心も伝わるはず。トルコ国民に日常的に利用してもらい、日本文化に触れてほしい」と願っている。

                   ◇

【用語解説】エルトゥールル号事件

 明治23(1890)年、当時のオスマン帝国が、明治天皇拝謁(はいえつ)のため派遣した総勢650人の使節団を乗せた軍艦・エルトゥールル号が、横浜港からの帰路、台風に見舞われて和歌山県串本町沖で沈没。地元住民の献身的な救助活動で69人が救出された。串本町に慰霊碑が建立され、毎年慰霊式典を開催。トルコの親日感情に大きく寄与したとされる。

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着陸直前、機首下げ操作=「標準からずれた操縦」-米貨物機炎上・安全委(時事通信)

 成田空港で昨年3月、米フェデックスの貨物機(MD11型機)が着陸に失敗し炎上、乗員2人が死亡した事故で、着陸直前に機首を下げ、バウンド後に3基のエンジンのうち2基のみの出力を上げる操作がされていたことが16日、運輸安全委員会が公表した事故調査経過報告で分かった。安全委は「標準的な操縦からずれている」としており、さらに詳細な分析を進め、事故原因を解明する。
 事故当時、風向きや風速が急に変わる「ウインドシア」は、警報が出される強さのものは観測されなかったという。
 安全委によると、同機は滑走路で2回バウンドを繰り返した後、やや左に傾きながら前脚から接地。左主翼が折れ、燃料が流出して炎上し、滑走路左の草地に横転した。2回目のバウンドは約5秒間、高さは最高約4.9メートルだった。接地の衝撃で設計上の制限を超える荷重が加わったため、翼が折れた可能性が高い。 

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小沢氏、地元岩手・奥州市で両親の「しのぶ会」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が18日、地元の岩手県奥州市で両親の故小沢佐重喜元衆院議員、みち氏の「しのぶ会」を開くことが10日、分かった。会場は小沢氏の自宅からも近い水沢体育館で、参列者は、同氏の後援会幹部や一般支持者ら数千人規模になる見通し。

 当日は小沢氏があいさつするほか、夏の参院選で改選を迎える民主党の工藤堅太郎、主浜了両参院議員と達増拓也岩手県知事が名前を紹介されて焼香する予定だ。

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「日本政府規制に乗り出すべき」 CNN「ヘンタイゲーム」批判特集(J-CASTニュース)

 「児童ポルノ」として国外から抗議されたこともある日本の成人向けゲームについて、米CNNが特集で放送し、批判が加速している。CNNは、強姦をテーマにした成人向けゲームを「ヘンタイゲーム」と紹介し、ネット上で世界中に拡散していく現状を問題視した。

 女性人権団体の「極端な児童ポルノについては、政府が規制に乗り出すべきだ」という意見を紹介し、日本政府の対応を批判している。米国のネットでも「人間らしさをゆがめるものだ」といった非難の声が続出している。

■3分半にわたって特集

 波紋を広げているのは、CNNが2010年3月31日に、東京発で3分半にわたって報じたリポートだ。冒頭で、秋葉原のゲームソフト店の内部が映し出され、販売されている成人向けゲームを「ヘンタイゲーム」として紹介。店頭に並べられているパッケージにはモザイクがかけられており、リポーターが「ヘンタイゲーム」を紹介する中で、「皆さんにはお見せできませんが…」と、ゲームの表現の過激さを指摘する言葉も何回か出てくる。

 リポートの中で、名指しで批判されているのが、「レイプレイ」と呼ばれるゲームだ。主人公が、「ポリゴン」と呼ばれる3Dキャラクターの女性に対してストーキング、痴漢、強姦などを行う内容で、リポートでは、ゲームの内容をこう描写している。

  「ゲームでは、女性を妊娠させた上で、中絶を勧めることすらできる。ゲームの説明によると、主人公が10代の女性に電車内での痴漢を非難されたことが、強姦の背景だ。動機は(非難に対する)報復だ」

 本来、この作品は国内限定販売のはずだったが、アマゾン上の中古市場を通じて、海外でも入手が可能なことが発覚したため、09年に海外からの批判が殺到した。これを受けて、発売元のウェブサイトからは作品紹介が削除され、通販も中止された。そのため、現在では入手が難しい状態だ。

 ところが、このリポートでは、英国のゲーム愛好者が

  「販売を禁止したとしても、それは絶対に機能しない。なぜならば、ゲームはネット上でダダでダウンロードできるから」

と、ゲームの拡散に歯止めがかからない現状を指摘している。さらに、女性人権団体「イクォリティ・ナウ」のメンバーが

  「ネット上の活動を規制するのは、明らかに非常に困難です。しかし、政府は、この種の極端な児童ポルノを規制する役割があるはずです。自国内でも、ネット上でもです」

と主張。

■コメント欄では「人間らしさをゆがめる」との意見も

 その上で、日本では児童ポルノ所持の違法化に向けた動きが足踏み状態にあることや、政府はCNNのカメラや書面での取材に応じなかったことなどを伝えている。専門家の「ゲームのテーマを規制することは、表現の自由の制限につながる」というコメントを紹介してはいるものの、総じて日本国内の現状に批判的だ。

 これを受けて、リポートの内容が掲載されているCNNのウェブサイトには、

  「これは気分が悪い。これはアートでもゲームではない。人間らしさをゆがめるものだ」

といった、ゲームを批判するものや、

  「爆撃が足らなかったようだ」

と、原爆投下を念頭においたと見られる過激な意見があふれている。

 これらの国外からの批判に対して、発売元の「イリュージョン」では、

  「残念ながら、弊社製品は自主規制により、日本国内在住の18歳以上の方にのみ販売しており、国外での販売、およびサポートはしておりません。日本国内で購入し、日本国内でプレイされた時に限り、弊社の正式なサポートを受ける事ができます」

との但し書きをウェブサイトに日英2カ国語で掲載しているのみで、事実上国外に対する説明を拒んでいる。メディアの取材にも応じていない。


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 推薦入試で合格後に入学を辞退した男性(23)が、大学側に支払った授業料など計約800万円の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は30日、入学金を除いた計約700万円の返還を命じた二審判決を破棄、男性側の請求を退けた。大学側逆転勝訴が確定した。
 最高裁は2006年、同様の返還訴訟の判決で、新年度になる前に入学を辞退した場合、入学金を除いて大学側に返還義務があるが、新年度になってから辞退した場合は、原則返還する必要はないと判断している。 

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