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<菅首相>11日に所信表明演説(毎日新聞)

 政府・民主党は7日、菅直人首相の衆参両院での所信表明演説を11日に行う方針を固めた。各党の代表質問は週明けの14日以降になる見通し。郵政改革法案を成立させるために通常国会(会期末16日)を延長することには、早期の参院選実施を求める参院側が難色を示しており、枝野幸男幹事長らが引き続き検討する。

 菅首相と国民新党の亀井静香代表は「郵政改革法案の速やかな成立を期す」とする連立合意を4日に結んだ。十分な審議時間を取れば2週間程度の延長が必要となり、その場合、参院選の投開票は7月25日となる。

 一方、改選期の参院議員を中心に「延長すれば失言の可能性もある。(高支持率という)ご祝儀相場もいつまで続くかわからない」(参院幹部)との懸念が浮上。会期通りの閉会と7月11日投開票を求める声が強く、輿石東参院議員会長が7日、菅首相、枝野幹事長と会談してこうした意向を伝えた。

 野党側は代表質問を慣例通り衆参で計3日間で行うよう主張しているが、与党内では2日間とする案も出ている。民主党国対幹部は「郵政改革法案を次の国会に持ち越せば無理なく閉会できる」と語り、廃案か継続審議を探る動きもある。【大場伸也】

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<シー・シェパード>元船長公判 6月10日で結審へ(毎日新聞)

 艦船侵入や傷害など5罪に問われた反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ベスーン被告(45)=ニュージーランド国籍=の第3回公判が31日、東京地裁(多和田隆史裁判長)であった。ベスーン被告はSS代表のポール・ワトソン容疑者(59)=傷害などの容疑で逮捕状=について「偉大な指導者」とたたえ、妨害行為の指示の有無について明確な回答を拒否した。6月10日の次回公判で結審する。

 検察側の反対尋問でベスーン被告は監視船侵入について「恐らく(ワトソン容疑者の)指示があったと思うが直接聞いたわけではない。この件は私が全責任を負う」と述べた。公判証言に関してSS側から指示があるのではという質問には「違います」と否定した。

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高速料金 「上限千円」廃止の反動懸念(産経新聞)

 「瀬戸大橋が開通した昭和63年以来のにぎわい」「大阪万博を思い出す」

 空前の坂本龍馬ブームにわく高知県。ゆかりの施設などにはゴールデンウイーク12日間で、過去最高となる約26万人が訪れた。龍馬像で知られる桂浜(高知市)で土産物店を開く加茂泰助さん(70)は「不況で最近は厳しかったが、高速料金値下げのおかげで土曜、日曜の売り上げは増えた」と話すなど、観光関係者は押し寄せる人波に、高速料金の「休日上限千円」効果を実感している。

 ただ、別の土産物店を営む松村理津子さん(61)が「瀬戸大橋効果も長くは続かなかった。どのくらい落ち込むかは分からない」と話すように、大橋効果が数年で薄れたかつての状況と重ね合わせ、龍馬ブームが去り、上限千円が廃止された際の反動を懸念する声も聞こえる。

 その瀬戸大橋道の与島パーキングエリア(PA)。大阪府吹田市の会社員の女性(26)は「高速料金がどうなっても関係なく四国に行く」と話すが、家族で道後温泉(愛媛県)に向かう岡山市の会社員の男性(30)は「3千円に値上げされる前に来た」という。

 高知県立坂本龍馬記念館の森健志郎館長(68)は「料金が下がったと思ったら上がる。こんなやり方ではだれも納得しない」と苦言を呈した。

 高速料金の迷走は、他の交通機関にも大きな影響を与えた。

 今年2月12日、香川・高松-岡山・宇野を結ぶ宇高航路を運航するフェリー2社が3月下旬で廃止すると発表。自治体関係者を驚かせた。

 同航路は瀬戸大橋開通後は徐々に利用者が減少。62年度は旅客約397万人、車約187万台の利用があったが、平成20年度は旅客で70%減、車は約55%減に落ち込んだ。慢性的な赤字を抱え、風前のともしびを高速上限千円が吹き消すかっこうになったが、利用者の要望を受け、当面の運航存続が決まった。

 また、こうした地元の事情に配慮して、瀬戸大橋の新高速料金の普通車が上限3千円に設定されたことをフェリー2社の幹部は歓迎するものの、「利用状況を見て存続を判断する」と慎重姿勢は崩さない。

 一方、「フェリー存続」で行動してきた地元自治体だが、瀬戸大橋が他の高速道路より高値に設定されたことについて、四国4県の知事らが「四国の離島性をさらに助長する」と猛反発。政府の場当たり的な施策に対する批判は強い。

 「高速料金の大幅な引き下げで大幅な影響を余儀なくされた」

 5月13日に開かれた第三セクター鉄道「智頭急行」(鳥取県)の決算取締役会。出資者として名を連ねる鳥取、兵庫、岡山各県や周辺市町村の担当者ら約20人を前に、同社役員が右肩下がりの乗客数について報告していた。

 智頭急行は兵庫県上郡町と鳥取県智頭町を結ぶ56・1キロの区間で営業。自社で運行する「スーパーはくと」(京都-倉吉)と、JR西日本が乗り入れる「スーパーいなば」(岡山-鳥取)の両特急による営業収入が全体の9割を占める。

 開業5年目の10年度から黒字経営を続けてきたが、乗客は減少している。21年度は景気低迷や豪雨災害に伴う運休のほか、高速上限千円の影響を受け、前年度比約13%減の84万人に落ち込んだ。今年3月には併走して建設が進む鳥取自動車道のうち、岡山・美作-兵庫・佐用間(10.9キロ)と、鳥取市内の一部(9.7キロ)が開通。同社関係者は「さらに影響が出るかもしれない」と危機感を募らせる。

 第三セクター鉄道等協議会(東京)によると、加盟35社中30社が赤字。30社の経常損失額(20年度)は前年度より8%増え、計34億5千万円を計上した。同協議会は「三セク鉄道は、高速料金の低額化の影響をまともに受ける。これからどうなるのだろうか」と警戒する。

 高速料金迷走の余波はあまりにも大きい。

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防衛省の幹部候補生採用試験で出題ミス(読売新聞)

 防衛省は17日、幹部自衛官を採用する一般・技術幹部候補生採用試験の第1次試験(15日実施)で、「理・工学」の問題に2問の出題ミスがあったと発表した。

 2問とも数式の中で「n」と表記すべきところを「x」と表記し、試験中、受験者からの指摘で発覚した。同省は、6月4日の1次試験合格発表までに不平等が生じないような措置を講じる。同省では、今月9日に実施したキャリア技官の採用試験でも3問の出題ミスがあった。

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日本人脱北支援者がノンフィクション刊行 飢餓からの逃避行、詳細に(産経新聞)

 1996年以降、北朝鮮の国境を越えた脱北者の数は約20万人とされるが、脱北のルートなど現状はいまだ謎に包まれ、正確に把握されていない。このほど刊行されたノンフィクション「脱北、逃避行」は初めてこの実態に迫った日本人、野口孝行さん(38)の手記だ。「隣国で飢餓に苦しむ人を救うため、日本人としてできることをしたかった」。当事者が目撃した脱北の現実とは。(戸津井康之)

                   ◇

 深刻な食糧危機にある北朝鮮では、この15年間で約300万人が餓死し、国境を越える脱北者は後を絶たない。元在日朝鮮人で日本への移民を希望する人も多いという。

 「なぜ今の時代に自由に国境を越えることが許されない国民がいるのか。北朝鮮から日本へ脱北を希望する人がいるなら手助けしたい」。9年前、こう疑問を持った野口さんは勤めていた商社を辞め、NGO「北朝鮮難民救済基金」に参加した。

 野口さんの仕事は、中国の避難シェルターに逃げ込んだ脱北者と接触。日本への移民を希望する脱北者を連れて電車などの交通機関を乗り継ぎ、陸路でベトナムへ入り、日本に送り届ける-ことだ。

 平成15年には元在日朝鮮人の姉妹2人を日本人観光客に装わせ、越境に成功した。しかし、翌年、元在日の男女2人と中国のホテルに滞在中、不法入国の疑いで中国の公安当局に逮捕、懲役8カ月の実刑判決を受けた。「北朝鮮から連絡を受けた中国の公安当局に尾行され、南寧市内のホテルで全員逮捕されました。2人は北朝鮮に強制送還され、私は中国の刑務所に送られました」

 中国を数日かけて列車で南下、ベトナム経由で韓国や日本へ渡る脱北ルートの実態が詳細につづられる。「北朝鮮で国から財産を搾取され、越境途中でも弱い立場の脱北者は汚職警官や闇ルートの仲介業者になけなしの金を奪い取られる。この不条理な現実を訴えたかった」と野口さんは語る。

 刑務所で8カ月を過ごした野口さんは、その後の5年間、中国への入国を禁じられた。

 帰国後、野口さんは編集者として働きながら、現在も脱北支援を続けている。「苦労して築いた越境ルートは中国政府の監視が強まったので閉鎖。今は新ルートが開拓されています。脱北は厳しくなる一方ですが、希望者は後を絶たない。北朝鮮の悲惨な状況が今も変わらないからです。この現状を少しでも日本の人たちに理解してもらえれば」と期待を込めた。

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